トレワーク 求人・求職サイト
店舗様利用規約

株式会社OFFICE YAGI（以下、 「当社」といいます。）が提供する求人サービス「トレワーク」（以下、 「本サービス」といいます。）をご利用いただきありがとうございます。
本サービスは、求人をしようとする企業の皆さま（以下、 「クライアント」といいます。）と求職中の個人の方（以下、「登録者」といいます。）とのマッチングの機会を提供するものです。
クライアントには、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第1条：クライアント登録

  1. 登録申請に際しては、法人名・団体名などを正確に記載してください。当社は、申請情報の正確性を確認するため、申請者に対して登記簿謄本等の当社が必要と判断する資料の提出又は問い合わせをする場合があります。
  2. 当社は、申請事項に誤りや虚偽があることが判明した場合や、本規約に違反したことがある方からの申請である場合など、登録を相当でないと判断した場合には、申請を承認しないことがあります。
  3. 登録申請を当社が承認することで登録が完了し、クライアントと当社との間で本サービスの利用契約が成立します。

第2条：IDの管理

  1. クライアントは、自己の責任で、本サービスのＩＤとパスワードを管理してください。パスワードは他人に知らせないでください。
  2. クライアントは、いかなる場合にも、ＩＤとパスワードを第三者に譲渡したり貸与したりすることはできません。当社は、ＩＤとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのＩＤを登録しているクライアント自身による利用とみなします。ＩＤが不正に利用されていることに気付いた場合には、すみやかに当社へ報告してください。

第3条：料金及び支払方法

  1. クライアントは、本サービス利用の対価として、当社が定める利用料金及びオプション料金を、 当社が指定する方法により当社に支払うものとします。 なお、利用料金については、契約締結時に当月分が課されるものとします。
  2. クライアントが利用料金の支払を遅滞した場合、クライアントは年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第4条：掲載情報及び応募方法

  1. クライアントが本サービスに掲載する募集情報（以下「掲載情報」といいます。）については、当社の定める基準による審査を受けるものとし、次のような内容が含まれている場合、当社はクライアントに対して確認を求めて該当箇所の変更を求めることができるとともに、クライアントが変更に応じない場合には掲載をしないことができるものとします。
    1. 公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的のもの
    2. 内容が法令に違反するもの
    3. 実際の従事すべき業務の内容等と相違する内容を含むもの
    4. 著作権、肖像権等の他人の権利を侵害するもの
    5. その他、当社が不適切と判断するもの
  2. クライアントは、当社に故意または重過失が存する場合を除き、掲載情報について登録者又は第三者から苦情等があった場合には、自己の費用と責任においてこれに対処するものとします。
  3. クライアントは、掲載情報が、本サービスの提携サイト上に掲載される場合があることを承諾するものとします。

第5条：プロフィール

  1. クライアントは、登録者が本サービスを通じて開示する情報（以下「プロフィール」といいます。 ）を、採用活動目的のみに利用するものとし、それ以外の目的（商業目的であるか否かを問わない）で利用することはできないものとします。
  2. クライアントは、プロフィールを機密として厳重かつ適正に取り扱うものとし、登録者本人の同意を得た場合を除き、第三者に開示しないものとします。
  3. クライアントは、採用活動が終了した時点で、本サービスを通じて入手したプロフィールを、自己の責任において第三者に漏洩しない方法で完全に廃棄または消去するものとします.

第6条： 禁止事項

クライアントは、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為およびそのおそれのある行為を行ってはならないものとします

  1. 当社の事前の承諾なく、本サービスのＩＤやパスワードを第三者に開示等する行為
  2. 当社の事前の承諾なく専用画面を第三者に利用させまたは開示等する行為
  3. 当社または第三者の肖像権、名誉権、知的財産権、プライバシー権等の諸権利を侵害する行為
  4. 当社もしくは第三者を誹謗中傷しまたはその名誉信用を傷つける行為
  5. 当社または第三者に不利益を与える行為
  6. 当社の掲載規定に反する内容を告知する行為
  7. 当社の事前の承諾なく自己以外の求人情報を掲載する行為
  8. 登録者本人の同意なく第三者にプロフィールを開示等する行為

第7条：クライアントからのオファー

  1. クライアントは、掲載情報に合致すると評価した登録者に対して、本サービスを通じて、自社の掲載情報の閲覧を求めるオファー（以下、 「オファー」といいます。）をすることができます。このオファーに対し登録者が応募の意思表示をすることにより、クライアントは、本サービスを通じて登録者とメールのやり取りすることができるようになります。
  2. クライアントは、本サービスを通じて知りえた登録者に対し、本サービス外で直接業務を依頼（雇用・業務委託を問いません。 ）することはできません。このような直接依頼があった場合、当社は、この依頼を本サービスを利用してなされたものとみなし、クライアントに対して所定の利用料金を請求することができるものとします。
  3. オファーには、所定のオプション料金がかかります。

第8条：個人情報の保護

当社の個人情報保護方針では、 当社におけるクライアントの個人情報の取り扱いについて記載しています。クライアントには、当社がこの個人情報保護方針に従ってクライアントの個人情報を利用することに同意のうえで、本サービスを利用して頂きます。

第9条：反社会的勢力の排除

クライアントは、当社に対し、次の各号の事項を確約するものとします。

  1. 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと
  2. 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと
  3. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと

第10条：本サービスの利用停止及び契約解除

当社は、クライアントが次の各号の一に該当する場合、別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させ、又は契約を解除することができるものとします。

  1. 当社が告知を受けた情報に虚偽があった場合
  2. 支払期日を過ぎても料金等が支払われない場合
  3. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算手続開始の申立てを受け、または自ら申し立てを行った場合
  4. 差押え、仮差押え、仮処分、競売、租税滞納処分、その他の公権力の処分を受けた場合
  5. 官公庁等により業務停止等の処分を受けた場合
  6. 本規約のいずれかに違反した場合
  7. その他、本サービスの利用が不適切であると当社が判断した場合

第11条：本サービスの提供の停止

当社は、本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合など、本サービスの提供が困難と判断した場合には、 クライアントに事前に通知することなく本サービスの提供を停止または中断することがあります。当社は、本サービスの提供の停止または中断により、クライアントまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、理由を問わず責任を負いません。

第12条：クライアントのデータやコンテンツ

  1. 当社は、本サービスを利用してアップロードされたデータやコンテンツについて、本サービスの円滑な提供やシステムのメンテナンスなどに必要な範囲で、これらに対して変更・その他の改変を加えることができるものとします。

第13条：保証の否認と免責

  1. 当社は、合理的な注意を払ったうえで本サービスを提供していますが、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを保証するものではありません。
  2. 当社は、本サービスによってクライアントに生じたあらゆる損害について（当社の故意又は重過失に起因する損害を除きます。） 、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社とクライアントとの間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されませんが、この場合であっても、当社は、当社の過失 （重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりクライアントに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社またはクライアントが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。
  3. 当社は、本サービスに関して、クライアントと登録者、他のクライアントまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第14条：サービス内容や利用規約の変更

  1. 当社は、常に本サービスの変更および改善を行っていますので、クライアントに通知することなく、 本サービスの内容を変更したり、 本サービスの提供を中止することがあります。当社は、これらによってクライアントに生じた損害について一切の責任を負いません。
  2. 当社は、以下の場合には、クライアントの個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。この場合、当社はクライアントに対し、事前に、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を通知します。
    • ・本規約の変更がクライアントの一般の利益に適合するとき。
    • ・本規約の変更が本サービスの利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

第15条：通知または連絡

クライアントと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行います。

第16条：準拠法と裁判管轄

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、その訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。

令和6年4月1日制定